年頭のご挨拶

 新年あけましておめでとうございます。平成30年の新春を迎え謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年は当組合の事業運営に対しまして、組合員の皆様の格別のご支援・ご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
さて、2012年12月に誕生した安倍政権、昨年9月28日召集の臨時国会で衆議院を解散しました。10月22日の選挙で勝利し第4次安倍内閣の誕生となりました。
2017年度の予算は97兆4547億円、安倍内閣になってから過去最大の予算を更新しております。政府・日銀はデフレ脱却と物価上昇率2%の目標を掲げておりますが、国民は物価上昇を望んでいないし、2つの目標の実現は依然として見通しが立っていない状況にあります。安倍政権になって5年が経過しました。経済の体温を示す潜在成長率は1%を下回り上向いていないのが現状。成長力のエンジンは不完全燃焼のまま、政権が掲げる経済最優先の看板が霞んで見えるのは、私だけであろうか。自公の安定した政治基盤のもと是非とも構造改革と規制改革を推し進め、日本経済再生、成長へと進んで行っていただきたいと思っているところです。
製本業界におきましても厳しい状況が続いており、組合員数も昨年11月末現在で、492社となりピーク時からみると3分の1に減少しております。将来の組合の事業運営を考えたとき、このままでは成り立たなくなってきております。
昨年に支部長会による賦課金調整委員会を立ち上げ、三役会・三役委員長会・理事会において検討し承認をいただきました。本年2月14日に開催予定の臨時総代会にお諮りし、4月より27年ぶりの賦課金値上げを是非ともご承認いただけますようお願いするところです。
さて当組合では平成30年度の重点事業として次の五つの柱をたてました。
1収支改善のための組合事業・組織の見直し
2新製本産業ビジョンの検証
3取引慣行改善策への対応(製本に係わるクレームと過剰品質への対応)
4SAPPSの推進とGP認定制度取得への対応
5製本需要の創造と推進
本年もまだまだ厳しい経営環境が続くと思いますが、組合員の皆様の為になるよう組合事業を進めてまいりますので、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。終わりに皆様のご事業の発展とご健勝をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

東京都製本工業組合 理事長  大野 亮裕