7:企業連携型モデル(協業化)

【概要】

いわゆるアライアンス(企業間連携、共同行動)のことで、合併や経営統合、また協業などを積極的に進めることで、効率的な経営を目指すビジネスモデル。地域を越えて事業規模の拡大を志向したり、地域内で同業態の提携、また同じタイプの製本会社同士、異なるタイプの製本会社同士など、さまざまな連携パターンが考えられるが、設備の共有化、資材・材料、設備などを集中購買することによる優位な交渉力の発揮など、コストダウンやスケールメリット、そして技術向上や伝承、さらに価格競争の回避などが期待できる。

【生産/設備/技術】

2社が合併した場合、重複する設備のスクラップ&ビルドや、競争力を高めるための新たな設備投資が発生することがある。

【営業/マーケティング】

双方の営業に対して、従来どおりの取引を維持するための、きめ細かな営業サポートが必要になる。

【財務】

合併・吸収する側で考えると、多額な資金が必要となり、資金調達力とM&Aリスク評価能力が問われる。

【人材】

合併や経営統合などに精通した人材を自前で育成するのは通常困難と思われるので、金融機関コンサルタントとの連携、また精通したスペシャリストの採用などが不可欠であろう。

【マネジメント(経営者)】

経営者は、相手側製本会社の技術や顧客資源、そして社員の意識や意欲、能力を見極めなければならない。また異なる企業の文化や風土などを調和させる内部的な配慮が必要であり、経営者としては双方の顧客に対して、取引を維持・拡大していくためのトップセールスは欠かせない。