提案する製本産業ビジョン

リ・スタート(再・創業)のスタート。

新・創業ではなく、再・創業。
再・創業とは、製本ビジネスの業態変革。
印刷市場、出版市場に続く第３の市場を創れるか。
印刷会社も出版社も大事な顧客であることに変わりはない。
なら、もっと役に立ち、大切にされるような努力も必要。

「再・創業」で創りあげる

• 「再・創業」で創りあげる 1

  

• 「再・創業」で創りあげる 2

  

• 「再・創業」で創りあげる 3

  

• 「再・創業」で創りあげる 4

  第３の市場の概要

  Ⅰ. 図書館市場

  「公共図書館」は全国に3,277か所。
  内訳は都道府県58か所、市区2,599か所、町村620か所。
  その他「私立図書館」は19か所。
  「学校図書館」は全国の小中高等学校に35,835か所、大学、短大、高専の「大学図書館」が1,663か所。

  Ⅱ. 学校市場(公立小中高)

  令和元年度の全国の公立学校数(国立除く)は35,835校。
  内訳は幼稚園3,482校、小学校19,432校、中学校9,371校、高等学校3,550校(一般社団法人日本私学教育研究所)。

  Ⅲ. 市町村役場市場

  2019年12月時点で全国の市区町村の数は1,724(＊e-Stat)。
  内訳は、政令指定都市20、市772、特別区23、区175、支庁・振興局18、群307、町743、村189。
  ＊:e-Statは、日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイト。

  Ⅳ. 個人市場

  製本専門家としての「個人需要」の掘り起こしは、当然視野に入る市場。個人が何らかの目的で書きためた文章や、撮りためた写真などの書籍化ニーズである。個人史や個人記念誌、詩集・俳句集、写真集などを、書籍化したいニーズは、今後も進む超高齢社会と相まって、潜在的にとても大きい市場。

  第３の市場に考えられる潜在ニーズ

  これまでの「図書貸し出し中心のサービス」から、「障がい者支援」、「外国人支援」、「学校図書館との連携」など、“地域の情報ハブ”としての役割。増大するシニア世代のコミュニティの場として、生涯学習の拠点としても期待感が広がる。

  文科省による「学校現場における業務改善」。要するに、教員の働き方改革の一環として、教材や物品の準備、教材・資料の整理、家庭への配布文書の印刷・仕分け、アンケート実施・集計(生徒、保護者)
  を外部委託する「スクール・サポート・スタッフ制度」。また、文書整理・保存、廃棄や各種会議の資料作成や議事録作成など。

  印刷会社に発注するほどではない印刷物(プリンタ出力)の製本加工や、役所内でプリンター出力する各種資料・報告書の記録・保存の製本加工と付随したサービス。地方の役所、それも市町村役所は税収減少などにより、人員削減と経費削減は必至である。

  製本専門家としては、個人の思いの詰まったかけがえのない“上質な製本”を提供。