今月の話題

年頭のご挨拶
東京都製本工業組合 理事長　鈴木　博

　令和8年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。日頃より組合運営にご理解ご協力をいただき御礼申し上げます。
　昨年の国内政治においては、高市政権が憲政史上初の女性首相として発足しました。物価高対策を柱とした総合経済対策、エネルギー安全保障などの課題に対応した成長戦略に期待したいと考えます。
　産業界では、ＡＩの進化により、あらゆる産業構造に変革をもたらしています。既存モデルが大きく変容しており、我々製造現場の人間にしかできないことは何かが問われる岐路に立っている。ＡＩをどう活用し現場の何を残していくか、創る人間の価値をいかに未来につないでいくかが問われています。
　今年1月1日より下請法が改正され「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行されました。手形払いの禁止や支払期日の厳守など、義務内容と禁止行為が厳格化されています。長年の取引適正化と価格転嫁の取組みに対し、社会的な流れが次のレベルへ移行することは間違いありません。まだ「取引停止を恐れて価格転嫁交渉を申し出ていない」という方も是非この機会に取り組んで頂ければと思います。
　組合では、製本業界を次世代へ繋ぐため、中期的な柱の事業として、東京都および東京都中小企業団体中央会による「団体連携型事業承継支援事業」を本格化しております。今年度は、皆さまの関心を高め、少しでも自社なりに出来ることに着手して頂くため、私から各支部へ説明に廻りました。提供する内容は様々ありますが、啓蒙的なセミナーや承継状況に関する診断、個別相談対応だけでなく、次世代の経営者育成を主眼とした勉強会と個社伴走支援まで提供できることが、これまでと異なる特筆すべき取組みと考えています。
　後継者が決まられている方、事業を引き継がれたばかりの方、製本事業を継続すべきか悩まれている方等、各社の様々な状況にも対処できる内容となっております。この機会にぜひ参画頂ければと希望します。事業環境は厳しさを増す中、残念ながら突然の廃業等も無くならない状況は継続しています。各社が自社の状況に鑑みつつ、少しでも良い形で事業を継続できる手段を考え行動を起こすきっかけとして活用頂くことが大きな目的の一つと考えています。
　今年は組合役員組織の改選期となります。5月には私も3期6年の任期を務めあげることとなり、次の世代へバトンを渡すタイミングと考えております。思えば就任後すぐコロナ禍という未曾有の危機に直面し多くの期間を対応に費やすことになりましたが、組合員皆さま、関連業界皆さまのご支援と団結により乗り越えることができたと考えております。ここで改めて感謝申し上げます。
　今年一年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。