下請取引の適正化について／価格交渉促進⽉間(2023年９⽉)フォローアップ調査の結果について(速報版)

　昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、経済産業省は、関係事業者団体約1,700団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、下請取引の適正化について要請しました。

　PDFはコチラ→下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）

　今年9月に行われた「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」（速報版）を受けて、中企庁は下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁が行われるよう、また下請事業者への不当なしわ寄せが生じないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよう要請しています。貴団体におかれましても取引適正化に向けた最近の動きなど御理解いただき、各会員事業者様の下請取引の適正化へのより一層の意識の向上に向けて御指導いただきたくお願いいたします。

　PDFはコチラ→2023年9月価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について（速報版）

　なお、添付資料のうち、タイトルに「別添２　2023年3月価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」とあるのは、「2023年9月」の誤りですので読み替えて資料をご確認ください。